構造物維持保全技術協会 第五回定例会 会議のご報告

開催⽇:2025/11/28/16：30- オンライン形式 場所：スギテック社1F 会議室

会議概要

第五回⽬の本会議は、2025 年9 ⽉27 ⽇〜11 ⽉27 ⽇の直近2 ヶ⽉間の活動報告、特に⾃治体・管理会社へのアプローチ結果と戦略転換、受賞、そして今後の具体的な活動⽅針について詳細な共有が⾏われました。

活動報告（2025年9月27日～11月27日）

新規会員のご報告：太平洋テクノ、太平洋コンサルタントの2 社が新たに会員として加⼊を予定しております。

⾃治体へのアプローチ活動
相談会実施: 10 ⽉2 ⽇（⽊）に某自治体との相談会を実施しました。

□課題と提案内容
自治体の保有する⾚外線カメラについて、職員の専⾨知識不⾜により適切に活⽤できておらず、適切な維持管理に繋げられていない現状をお伝えいただきました。
外部委託した⾚外線調査についても、提出される報告書が適切なエビデンスになっているか判断が難しいという課題がありました。
これに対し、協会会員（スギテック）が実施している赤外線法の基準（適切な温度条件での撮影）の重要性、カメラの性能、および外壁調査の相場について説明を⾏いました。

□結果と今後の実施事項
某自治体が保有するカメラを有効活⽤し、今後の外部委託時の報告書の質を担保するため、会員企業の実施している基準を採⽤することを提案し、合意に⾄りました。
2026年2月に自治体の管理物件にて、⾚外線調査の実地研修を実施します。

□対象：自治体職員
内容:：基準となる赤外線法の講義と、自治体保有カメラを⽤いた実務指導。今後外部委託する際に、撮影基準や機材スペックを明記するよう提案するための⽀援。
実施⽇：2026 年2⽉（予定）。（2025年12 ⽉にオンライン打ち合わせを実施予定）
□具体的な研修内容：
外壁点検（ドローンを利⽤した⾚外線調査）の概要及び点検実演（10:00〜12:00）、
⾚外線調査の具体的な概要及び操作説明、撮影結果から判明した事例の紹介（14:00〜17:00）。

管理会社へのアプローチ結果と戦略転換

□活動概要：
対象：⼤⼿不動産・鉄道系グループを中⼼とした管理企業21 社（イオン、三井不動産、伊藤忠、NTT、近鉄、関電グループ等）。
⼿法：各社お問い合わせフォームからの案内の送付。
結果：送信数21 件に対し、回答は1 件のみ（「担当部署へ転送するが、今後は必要時のみ向こうから連絡する」という実質的な進展なしの回答）。
□課題・分析:
管理会社のフォームは主にCS/⼊居者対応⽤であり、営業・提携提案は優先度が低いと判断された可能性が⾼い。多くの企業で⽂字数制限（〜300 字）があり、⾃治体向け（1000 字程度）と⽐較して、協会の活動や技術的メリットを⼗分に訴求できませんでした。簡易な⼿段であるWeb フォーム営業は、窓⼝がCS 部⾨のため決裁権を持つ層に届く前に「不要な営業」として処理され、協会の権威性を損なうリスクもあると分析。
□今後の対策（アプローチ転換）:
ネット経由（フォーム）でのコンタクトは断念し、対⾯活動へシフト。

スマートタイルセイバーの受賞
11 ⽉5 ⽇（⽔）の最終審査プレゼンの結果、「第13 回プラチナ⼤賞 優秀賞-AI 活⽤賞」を受賞。（⽵中⼯務店との共同開発）

展⽰会のご報告
11 ⽉25 ⽇（⽕）、26 ⽇（⽔）に品川インターシティーホールにて開催された「建設 RX コンソーシアム Exhibition2025」
へ出展。出展物:スマート ST、STS、SCC 及び、SPIRADER、当協会を紹介しました。

海洋⼤学でのプレゼン
セミナー名：ドローンを活⽤した構造物点検・調査の最前線
開催⽇：10 ⽉3 ⽇（⾦）13:30〜17:00（Zoom によるオンライン発表）。

JADA（⼀社）⽇本建築ドローン協会セミナー
10 ⽉3 ⽇（⾦）にZoom によるオンライン形式で、「ドローンを活⽤した構造物点検・調査の最前線」セミナーへ登壇しました。

第一回協会忘年会の開催について

⽇時:2025 年12 ⽉12 ⽇（⾦）18:00〜
会場:品川駅近辺にて決定（参加者に案内配布済）

今後の活動について

某自治体との⾚外線調査研修
来年実施の研修について、12 ⽉にオンライン打ち合わせを実施します。
この取り組みは、他⾃治体に対する協会のモデル事例となり、今後の重要なPR 材料として積極的に活⽤していきます。

2026 年1 ⽉に向けての下記活動内容
会員募集活動：
案内⼿法をWeb フォームから郵送を活⽤したアナログな⼿法に変更します。また、スギテックで収集しているイプロス引き合い企業へのPR も⾏います。

おわりに（会長より）

会⻑（会員募集の具体的な補⾜）:
会員募集について、裾野を広げつつ、しっかりとした線引きが必要であるという課題認識のもと、某メーカーの参画が決定したことを報告。今後は、そのメーカーを⽪切りに、業務に携わっている⽅々へのライセンス（講習）制度を導⼊し、プロの技術者の育成と普及を図ることで、会員拡⼤の両輪を回していくという具体的なスタートラインについたことを強調しました。具体的なメーカー名やライセンス制度の詳細は、年明けに発表予定です。

会⻑（総括）:
協会の発⾜から半年ちょっと、模索が続いている状況をがありつつも、プラチナ⼤賞の受賞（⽵中⼯務店との共同開発）により官公庁の興味を引きつける朗報があったことを共有しました。来年は最低でも都道府県レベルの協会会員と技術者を数名確保し、官公庁を相⼿にできる体制作りがマストであるとし、皆の⼒を借りて次のフィールドへ上がれるよう普及活動を強化していく決意を述べました。

次回定例会

次回定例会議開催⽇：
第6 回定例会:2025 年1 ⽉30 ⽇（⾦）15:30〜
第1 回総会: 16:30〜（予定）